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車両
都営バスでは、いすゞ自動車、日野自動車、日産ディーゼル（当時、現「UDトラックス」）、三菱ふそうトラック・バスの4社によって製造または販売された車両を導入している。従来は営業所毎に指定車（品川=日野、渋谷=三菱ふそう、小滝橋=いすゞ、江東=日デなど）があったが、ノンステップ車の導入や入札制度、三菱ふそうリコール隠しによる指名停止処分などにより近年では指定車種の原則が崩れており、品川、渋谷、深川、臨海、南千住、北、青戸、千住のように全メーカーを保有している所も見受けられる。
また、リフト車・RH01専用車以外のホイールベースはすべて短尺（三菱は-K、いすゞは-Lなど）である。
ノンステップ車（グリーンアローズ用）
一般車のうち、虹01用車両には正面にイラストが描かれている。(S-D263)
青梅地区の車両。都区内では消滅した一般車の引扉車が在籍していた。(W-Z300)
2006年に登場した貸切車(B-P002)
低床化
車両の低床化には平成の初期から取り組み、1990年度に最初の超低床バスであるスロープ付バス「都市型超低床バス」が8両導入され、新宿営業所（現・新宿支所）を始めとする5営業所に配置された。1991年には前年度のスロープに代えてリフトを搭載した「リフト付超低床バス」が導入され、1995年度まで続いた。2009年2月に全廃。1996年度末に新宿にノンステップバス2台が試験配属される一方、1994年度から試験的に使用し、床面の高さを従来の850mmから650mmにして低床化を図った「らくらくステップバス」にリフトを追加した「リフト付新低床バス」も導入されたが、1997年以降のノンステップバス導入でこの1回限りに終わる。だが、リフトなしの「らくらくステップバス」は1998年まで継続投入された。1997年度以降はノンステップバスが投入され、ツーステップ一般車は1998年度分として1999年6月の投入（最後は江東所属のE代）が最後となった。1999年度からはすべてノンステップバスに統一された。
2001年度 -
2003年度に関しては日野・三菱・日産ディーゼル製の中型ベースのロング車を投入した。これは当初らくらくステップバスも合わせた形で車両計画を立てていたが、障害者団体の反対を受けたため、急遽全車両をノンステップバスとすることとなった予算的な制約の面も大きかった。
しかし、中型ベースでホイールベースをストレッチして大型車として導入したことにより、積み残し、パワー不足、乗り心地の悪さなどの問題が発生したことや、中型車クラスで乗客を輸送できる路線が少なくなって来た影響もあり、2004年度以降は基本的に大型車の導入へと変更された。また、コスト削減のため1メーカーから1車種を大量購入するようになっている。詳しくは下記に記載する。
低公害化
都営バスは、かなり早い時期から低公害車の導入に積極的で、最初に投入された低公害車は1972年11月から1978年3月まで試験走行した「電気バス」である。いわゆる「自家発電」をしながらバッテリーも併用して走行するディーゼル・エレクトリックとシリーズハイブリッドの中間型だったが、試験終了後に他の低公害車が投入されることはなかった。その後、都営バスにおける低公害化は1991年に杉並へ試験導入された日野自動車製ハイブリッドバス「HIMR」（D-X516）まで待つ事となる。1992年以降は日野以外にも、いすゞ「CHASSE」や三菱「MBECS」、日産「ERIP」などの蓄圧式ハイブリッドバスを含めたハイブリッドバスを数多く導入した。この他、日産といすゞのCNGバスを1994年に南千住と深川に初導入し、1995年に臨海、1996年度に北に増備、後年にはノンステップバスとして深川・北・そして新宿にも投入された。
その他、低年式車（旧型車）の低公害化対策として、燃料をLPG併用に改造した車両も存在した。2003年には、深川に燃料電池バス（S-L111）を配置・東16と海01で試験運行したことが話題となった。
2005年度前期投入車は、音声合成の種類で車種を決めている。クラリオン製を使用している営業所・支所は日野自動車のブルーリボンII、レシップ製を採用している営業所・支所はいすゞ自動車のエルガで、車体はジェイ・バス宇都宮事業所（旧・いすゞバス製造）製のバスを導入している。後期には日デ車を指定とする営業所・支所に初めての新長期（平成17年規制）排出ガス規制適合車の日デ車が投入された。
2004年度と2005年度前期までは新短期（平成16年規制）排出ガス規制適合車、後期以降は新長期（平成17年規制）排出ガス規制適合車の導入になっている。2006年度は全車西日本車体工業架装の日デ車（PKG-RA274）が品川・渋谷・大塚・南千住・巣鴨・江戸川・青梅などの日デ車非指定所まで投入された。この年は同時にCNGノンステップバスも投入されるが、これは2003年度以来の三菱車（PJ-MP37JK改）で、北・臨海・深川に配置された。
2007年度は再び日野・ブルーリボンIIの平成17年排ガス規制と平成27年燃費基準に適合したモデルでヘッドランプが角型2灯に変更された。長らく日デ車指定だった江東・北・小滝橋に投入、特に小滝橋は4年ぶりの新車と同時に同所初の行先表示LED装備車となり、初の日野車配置になった青戸・練馬にも投入された。同年度にはさらに、世界初となる第2世代バイオディーゼル燃料（BHD）を配合した軽油を使用したハイブリッドバスが渋谷へ2両導入された。
2008年度は2年ぶりの西工架装の日デ車（(PKG-RA274KAN）だが、テールランプ形状が少し変更された。同車は小滝橋・千住・早稲田にも投入されたが、一部は日野ブルーリボンのハイブリッドバスを投入し、青梅には中型車の代替で都営初の中型エルガミオノンステップを投入した。2009年度は販売会社の入札の関係上、いすゞエルガ
（PKG-LV234L2）で、長らく新車・転属車を含めて日野車しか投入されなかった杉並をはじめ、スズキカラーの量産冷房車以来、28年ぶりのいすゞの新車として北にも投入された。日野KVとの統合車種で車体はR代と非常に類似している。
廃車車両の譲渡
茨城交通への譲渡車
都営バスではこれまで、排出ガス規制などで廃車となった車両を資源の有効活用という観点から地方の事業者に売却・譲渡していた。しかし、石原慎太郎知事が地方の環境問題についての指摘を受けたことが発端で環境対策を抜本的に改革すべきとの意見が高まり、2005年度より売却を取り止め、原則15条抹消となった（CNGバスは排出ガス規制対象外のため延命して使用）。
なお人道的支援においては例外とされ、実際にスマトラ沖地震による津波の被害でスリランカ国民の足であるバスが被災したため、スリランカ政府の要請もあり、177両の車両が無償譲渡された例がある。また、G代の特定車はまだ運用できる事を見込み、日立自動車交通へ売却された。他にスクールバスは運用が教育・福祉目的であることや特注車両であることから、購入年度の新しい数台は地方の事業者に譲渡されている。また例外として、いわゆる80条バスである大田原市営バスへ、グリーンライナーとして使用されていたB代のキュービックが譲渡されている。
一般路線車は現在の排ガス規制適応車になったことから2008年度より地方事業者への譲渡を再び開始した。ただし、純粋なディーゼル車は「排気ガス排出低減装置をつける」という条件を掲示している。
一方、この件に対して中古バス市場では車両価格が急騰される事態となったこととともに、これまで老朽化された旧型車両を置き換える目的に整備状態の良い都営バスの中古車を購入し続けて来た地方の一般路線バス事業者からはまだ使える車両が購入できなくなるなどの問題が起きている。
局番
都営バスでは、車両の識別のため、「局番」と呼ばれる以下のような車両番号が車体側面に表記されている。
B- R 111 （渋谷）
営業所の
固有アルファベット 年式 固有番号 営業所
（例2）W-C851（青梅）
（例3）B-P001
最初の英字は前述した営業所の記号であり、上記例1ではBで渋谷営業所、例2ではWで青梅支所となる。ハイフン以降後のアルファベットは導入年度、3桁の数字のうち百の位はその車の区分を示し、1
-
7は一般車（中型ロング車を含む）、0は貸切車とコミュニティバス、8は中型車、9は特殊車（スクールバス）に割り当てられる。十の位と一の位は通し番号となっているが、42・49は忌み番として使われない（ただし、A414（3代）・C101（3代）など欠番もある）。貸切車は番号の後の営業所表記は省略される。
導入年度とアルファベットの関係は以下のようになるが、数字と似ているI・J・O・Q・Uを除く21字が用いられている。
年は年度、色は排ガス規制（S-B615(NE-)、R-A450(KC-)、N-P535(PJ-)、H-D221（記号なし）など例外あり:規制記号付記前、K-、P-、U-、KC-、KK-・KL-、PA-・PB-・PJ-・PK-（実際はPJ-車のみ）、ADG-、PKG-・BDG-・PDG-・BJG-、LJG-・LKG-を示している。
太字は全車廃車、イタリックは一部廃車。
A:1957、1974、1994
B:1958、1974、1995
C:1959、1975、1996
D:1960、1976、1997
E:1961、1977、1998（900番台のみ除籍）
F:1962、1978、1999（900番台のみ除籍）
G:1963、1979（昭和54年6月投入分）、1979（昭和55年2月投入分）、2000（路線用は3台のみ 900番台のみ廃車）
H:1964、1980（小型ミニバスは1980年9月に、一般大型車は1981年3月に投入）、2001
K:1965、1981、（スズキカラー車は1981年7月に、ナックルライン車は1982年5月に投入）2002
L:1966、（昭和41年4 -
5月投入）（都電代替用のみ志村のみの配置日産ディーゼル4R94）1982、2003（S-L111のみ除籍）
M:1966、1983（昭和58年7月分）、1983（昭和59年2月投入分）、2004（P-M182が訓練車に転用）
N:1967、1984、2005（いすゞ・日野）、2005（日産ディーゼル）
P:1967、（都電代替用のみいすゞBU05Dのみで1968年1 - 2月に大塚・巣鴨配置）1985、2006
R:1968、1986、2007
S:1968、1987、2008
T:1969、1988、2009（S-T175のみ除籍(日野試験車)）
V:1969、1989、2010（S-V777のみ除籍(日野試験車)）
W:1970、1990
X:1971、1991
Y:1971、1992
Z:1972、1993
その他
音声合成装置
渋谷・杉並・千住・南千住・江東・北・巣鴨・臨海・深川・青梅・港南にはクラリオン製、品川・新宿・小滝橋・大塚・早稲田・江戸川・青戸にはレシップ(S-light)製の音声合成装置が搭載されていた。しかし、2006年にレシップ製全所とクラリオン製のうち旧型を搭載していた千住・巣鴨・青梅がネプチューン（現レゾナント・システムズ）製のFC-7000型装置に交換、残るクラリオン製（CA-2000B型）も2007年に渋谷・江東を皮切りに全所でレゾナント・システムズ製のFC-7000に交換され、現在は全車FC-7000型に統一されている。2009年4月1日からJR線乗換駅での言い回しが「JR線ご利用の方はお乗換です」となった。
みんくる
1999年1月19日に都営バスが営業開始から75周年を迎えた事を記念して、一般公募（一般公募の委託先は講談社フェーマススクールズである）により制定されたマスコットキャラクターである（ただし名前は交通局が決定）。みんくるには「みんなのくるま」「とみんのくるま」という意味が込められている（外部リンク：都営バス「みんくるの小部屋」参照）。同年にリフト車6台、ノンステップ車3台、標準車1台にみんくるの特別装飾が施され、座席の表地はみんくるがプリントされたデザインになった。なお、ノンステップ車は2007年にPASMOラッピングに変更された。この座席は2000年度購入車から都営バスに標準装備されている（貸切車とコミュニティバス、RH01専用車、かつて存在していた特別支援学校スクールバスを除く）。
バス停留所の上部やバス車体の側面に掲出しているほか、2006年末からは行先表示幕（先頭部）の左側や車体後尾にもステッカーとして貼付されている。この時は背景色は水色だったが、S代（2008年）から淡い黄色に変更されている。また、ラッピングを施している車両のほとんどが後面のみ淡い黄色のステッカーを貼っている。
みんくるラッピング車
(V-B750)
みんくるラッピング車
(T-D209)
座席の表地もみんくる柄
(S-L768)
運賃と乗降方式
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都区内と多摩地域で運賃体系が異なる。ここでは初めて乗車する利用者にも判るように解説する。
都区内（東京23区内）
山手線の内外を問わず運賃は均一制で、民営（210円）より10円安い200円。東98では、東急バスが目黒駅より山手線側を都営と同運賃に合わせており、他の民営競合路線でも民営の運賃を都営と同一運賃にしている区間が設定されている。乗降方式は前乗り後降り（民営も同様）。
学バスは大人170円・小人90円、C・H01は大人180円・小人90円。
多摩地域
区間運賃制（初乗りは大人170円・小人90円）で、乗降方式は後乗り前降りである。
多摩地域では「東京フリーきっぷ」「東京都シルバーパス」「乗継割引カード」「都営まるごときっぷ」でも乗車可能。ただし、23区内の定期券及び「都営バス23区内一日乗車券」は利用出来ない。また、上畑
- 下畑間は埼玉県飯能市内に位置するため、両停留所を相互発着となる場合は東京都シルバーパスが利用出来ず、別に普通運賃が必要となる。
お得な乗車券
区内の都営バスのみ有効な一日乗車券が大人500円・小児250円で発売中。前売りは定期券売り場・営業所などで、当日券はバス車内でも発売されている。
2007年3月18日より、23区内のみ有効のIC一日乗車券（SFより乗車券の運賃を差し引き、乗車時IC読み取り機にタッチすることによって利用することが可能）のサービスを行っている。都営バス車内でのみ発売、当日券のみ。
都営地下鉄・都電荒川線・日暮里・舎人ライナーも利用できる「都営まるごときっぷ」が大人700円・小児350円で発売されている。前売り券（購入日から半年間のうち1日に限り有効）は都営交通定期券売り場・バス営業所・荒川電車営業所などで、当日券はバス・都電の車内と都営地下鉄・日暮里・舎人ライナーの各駅にて発売されている。ただし、前売り券とバス・都電車内で購入した当日券（券面に「有人改札専用」と表記）は磁気化されていないため、都営地下鉄や日暮里・舎人ライナーの自動改札機は利用出来ない。なお、2008年3月29日までは「都電・都バス・都営地下鉄一日乗車券」として発売されたが、同日までに発売された前売り券でも日暮里・舎人ライナーの利用が可能となっている。
上記の他に、東京地下鉄（東京メトロ）全線や東日本旅客鉄道の東京都区内全線も合わせて利用出来る「東京フリーきっぷ」が、大人1,580円・小児790円で発売されている。前売り券（購入日から1ヶ月間のうち指定した1日に限り有効）のみ発売され、上記の「都営まるごときっぷ」の発売箇所の他に東京メトロのICカード対応自動券売機（西船橋駅を除く）やJR東日本の23区内の駅にあるみどりの窓口で発売されているが、バス車内での発売は行っていない。2009年3月31日発売分までは、磁気化されていないため、自動改札機は利用出来なかったが（JR東日本発売分は2008年4月より様式を変更し、自動改札機が通れるようになっている）、2009年4月1日発売分から自動改札機を利用出来るようになった。
バス共通カードは、2010年3月31日まで乗務員より購入が可能だった。
車内発売の乗車券は現金のみの支払いで、バス共通カード・回数券などは利用出来ない。ただし、IC一日乗車券に限りPASMO・SuicaのSF残額から乗車券の発売額を差し引く。
PASMO・Suicaの普及を理由として、バス共通カードは2010年3月31日をもって発売を終了、同年7月31日をもって利用不可能となった。[1]（かつて販売していた都電・都バス用Tカードについても、2010年7月31日をもって利用を終了した[2]）。これに伴い、終了日の翌日から5年間までの間は無手数料での払い戻しを実施する。
2008年現在、3券種の金券式回数券が定期券売り場で発売されている。割引額はバス共通カードと同じだが、こちらは都営バスでしか使用できない。なお、2008年6月30日まではさらに4券種が発売されていた。
23区内通勤定期券（1か月9,000円・3か月25,650円）は持参人式のため、購入者名が記載されていても乗車時に持参人1名が利用できるため、購入者から定期券を貸与して乗車することもできる（通常の記名式乗車券は貸与すると不正乗車になる。なお、通学定期券はその性格上記載者しか利用することができない）。また、1か月と5日間有効で1万円の「定額定期券」も発売している（こちらも持参人式を採用）。また、都営バスと都営地下鉄・都電・日暮里・舎人ライナーを乗り継ぐ連絡定期券はそれぞれの運賃が10%割引となる。これは都バスの車内でもアナウンスされている。
なお、定額定期券は当日使用開始のものであればバス車内でも発売している他、多摩地域では定期券の発売箇所が非常に少ないため、定期券の車内予約販売を行っており、購入用紙に記入して運転手に渡すと指定の日時の便で代金と引き換えに定期券を発売する。
2000年12月12日から2010年3月31日まで、都営バス間の乗り継ぎのために都営バス専用乗継割引カードを2,000円で発行していた。都営バス間を乗り継ぐ際、最初の運賃支払い時（都区内は乗車時、多摩地域は降車時）から2回目の運賃支払いが90分以内であれば2回目の運賃が100円引き（小児・割引運賃対象者は50円引き）になる。PASMO・Suicaでも乗り継ぎ時に同様の割引が適用される。なお、都電でも使用できるが、都営バスからの乗り継ぎ割引は適用されない。
その後のPASMO・Suicaでも同様な乗継サービスを利用可能であることから、2010年3月31日をもって発売を終了、同年7月31日をもって利用できなくなる予定[3]。これに伴い、終了日の翌日から5年間までの間は無手数料での払い戻しを実施する。
2006年10月25日から、都営地下鉄と乗り継ぎする場合に限り定期乗車券をクレジットカードでも購入できるようになった（但し発売場所は都営地下鉄の定期券売り場に限る）。
2007年3月18日より全線でPASMOのサービスを開始するとともに、Suicaでも都営バスに乗車できるようになった。都営バスではバス利用特典サービスの他にIC定期券、乗継割引（都営バス専用乗継割引カードと同様のサービス、前述）のサービスを行っている。なお、PASMOやSuicaで利用した場合、履歴には「都電都B」と表示・印字される。
かつて運行していた2階建てバスは台東区と江戸川区からの受託運行だったが、定期券類や一日乗車券類は使用できなかった（2000年12月11日まで運行していた深夜中距離バスも同様）。また、2000年春から2004年春まで運行していた快速バス（東京駅
-
お台場間・300円）も運行開始当初は定期券類や一日乗車券類が使用できなかったが、後の経路変更に伴い追加運賃を払えば使用できるようになっていた。
江東区コミュニティバス「しおかぜ」は現金か専用回数券のみ利用できるため、バス共通カード・PASMO・Suicaや一日乗車券類・定期券類などで乗車することはできない。
都バスの日
東京都交通局が1月18日に制定した記念日である。1924年（大正3年）1月18日に東京市が運営していた東京市営乗合バスが東京駅への路線バスを2系統で営業を開始した日となる。前記したが、使用されたバスはT型フォードの11人乗りで「円太郎」の愛称で親しまれ、現行の都営バスのバスカードのデザインにも使われている。
都営バスでの2016年東京オリンピック招致活動
2007年に、東京の2016年夏季オリンピック開催地への立候補が決定した。これをPRする目的で、同年10月からオリンピック関連のラッピングを施されたバスが運行を開始した。白地に各競技選手の写真入りで「オリンピックを東京に、2016年!」（12月の追加分では「日本」に変更）とのメッセージが表記されたものだった。2008年に赤・青・緑・黄の各色で「日本だからできる、新しいオリンピック!」と表記された車両が運行を開始、既存の白地の車両はラッピング解除、あるいは現行のラッピングへ移行された。
2009年10月2日に2016年夏季オリンピックの開催地はブラジル・リオデジャネイロに決定し、東京は落選した。翌日以降全ラッピングは解除となった。
2007年バージョン(S-D261)
2008年バージョン(B-N291)
高い賃金体系
都バスの職員は地方公務員であり、民間のバスの運転手に比べて高い賃金体系となっている。例えば42歳時点の平均年収は615万円（民間の場合600万円）で、退職金は1500
- 1850万円。年功序列賃金体系のため定年間際になると年収1000万円になる。
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